2017年４月１日～2018年２月28日決算で日本基準を採用する上場会社のうち，29社・30件の会計方針の変更が見られた。本誌が有価証券報告書を調査してわかった。最も多かったのは「有形固定資産の減価償却方法」の11件で，全体の４割近くを占めた。近年の傾向通り，すべて定率法から定額法への変更だった。その他，新会計基準等の早期適用や売上高の計上基準を変更する事例も見られた。

【集計対象】

・2017年４月１日～2018年２月28日決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設また...