証券取引等監視委員会は７月25日，平成29（2017）年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表した。ディスクロージャー関連では，開示書類に重要な虚偽記載が認められたとして，２件の課徴金納付命令勧告が行われた。課徴金額の合計は1,200万円。いずれも連結子会社における内部統制が有効に機能しておらず，売上を過大計上した事例だった。

子会社に対する内部統制の不備が原因

証券監視委が同年度に行った開示検査は，前年度からの継続事案も含めると27件。このうち14件の開示検査が終了し，２件について「開示書類に重要な虚偽記載等が認められた」として課徴金納付命令勧告が行われた（図表）。

【図表】開示関連の課徴金...