収益認識基準（以下，「新基準」）により，商品券の会計処理が従来と変わり，特に非行使部分の取扱いに留意が必要なことは既報の通りだ（ No.3365・２頁 ）。商品券の種類は多様だが，いま百貨店などで多く使われているのは，全国の店舗で使用できる「共通商品券」だという。今回は，共通商品券と自家型発行（自社でのみ使用できる商品券）の違いや，発行から精算までの仕組み，新基準の会計処理などについて確認した。

共通商品券の処理

全国百貨店協会に加盟している百貨店で使用できる，第三者型発行形態の「全国百貨店共通商品券」。有効期限が無く，各百貨店で使用される商品券のほとんどがこの共通商品券だ。使用される商品券の100％...