2018年３月31日決算の上場2,274社（日本基準採用）のうち，79社（3.5％）が合計84件の会計方針の変更を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は，「有形固定資産の減価償却方法の変更」（定率法から定額法への変更40件）。定率法から定額法に変更する傾向は，近年変わっていないが，今回調査では定額法から定率法への変更事例も１件あった。このほか，「計上区分の変更」（９件）や，「たな卸資産の評価基準および評価方法」（８件）が多かった（ ２頁 ）。