本年３月にASBJから「収益認識に関する会計基準」が公表された。新基準の公表を受けて税制上の措置も講じられ，法人税法では，22条の２が創設され，法人税基本通達も大幅に改正された。他方で，消費税は従来通りのスタンスを維持している。本誌では，「週刊税務通信」と合同で座談会を開催し，実務に与える影響，留意点などを議論した。本号から３回にわたり掲載する（ 11頁 ）。