2018年３月31日決算の上場2,274社の会計方針の変更43件のうち，18件（41.9％）で「遡及適用した」旨が開示されていた。本誌が有価証券報告書を調査した。このほか，「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例は14件（32.6％），影響額算定等が実務上不可能な事例は４件（9.3％）あった。会計方針の変更の内容別にみると，「外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準」，「計上区分の変更」では８割程度が遡及適用していた一方，「たな卸資産の評価基準及び評価方法」では遡及の事例はなかった。

「計上区分の変更」等は遡及が大半

2018年３月31日決算の上場2,274社（日本基準）の有報で「会計方針の変更」...