2019年３月期第１四半期に，有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は27社あり，すべて定率法から定額法への変更だった。近年，同様の変更が目立つが，当該期は前年同期より16社減少している。業種別では，食料品（４社），機械（３社），情報・通信業（３社）が多い。また，IFRSの任意適用を公表している会社の変更も見られた。２社が適用前年度に定額法に変更している。なお，損益への影響は，20社が利益増，３社が損失減，４社が軽微と開示しており，概ねプラスの影響であった（ ２頁 ）。