実務対応報告第36号「 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い 」（以下，36号）が本年４月１日以後適用されている。本誌の調査によると，2019年３月期第１四半期報告書（６月30日決算）において，36号を適用した旨を開示した上場会社は68社ある。このうち66社が，適用日より前に従業員等に有償新株予約権を付与した取引については，経過的な取扱いに従い，従来の会計処理を継続する旨を開示していた。一方で，経過的な取扱いではなく，「ストック・オプション会計基準等に準拠した会計処理を行う」旨のみを開示した会社もあった。

原則遡及適用だが適用日前付与は従来処理も

36号は，自社の...