内閣官房および関係省庁（金融庁，法務省，経済産業省）は12月28日，「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を連名で公表した。一体的開示を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策を当該企業および投資家とともに検討してきた中，当該企業の試行的取組に基づき一体的開示の記載例が作成されたことから，当該記載例を２つ紹介している （２頁） 。