企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は１月16日，改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を公表した。今回の改正により，条件付取得対価の会計処理について，対価の一部の返還を受ける場合でも，追加的に交付または引渡しを行う場合と基本的に同様に処理することが示された。適用は，2019年４月１日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から。適用前に行われた企業結合および事業分離等の会計処理の従前の取扱いは適用後も継続し，適用日における会計処理の見直しおよび遡及的な処理は行わない...