今年の４月30日をもって「平成」が終わり，５月１日から新元号となる。新元号は４月１日に明らかになるが，現状，和暦を主とする官公庁などの書類のほか，会計基準等の適用時期に関しても「平成33年」など，すでに元号が平成ではないことが明らかである年についても便宜上は平成として記載が行われている。このため，有価証券報告書などの提出書類における日付表示を西暦に統一したいと考える企業もあるようだ。

有報における開示に関する規定を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第三号様式をみると，例えば，【提出日】については「平成　年　月　日」となっており，【事業年度】も同様に当該様式上は和暦で示されている。そのた...