金融庁 限定付適正意見等は根拠記載を十分に

監査基準・開示府令改正の可能性も
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金融庁は1月22日,「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二・大原大学院大学教授)がとりまとめた報告書を公表した。「会計監査に関する情報提供の充実について」とする報告書には「通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として」の副題がつき,その内容が16頁の文書にまとめられている。同庁は,報告書とともに対応が必要な項目をとりあげた概要も公表している。

監査情報充実懇報告書の概要

報告書とともに公表された概要には,監査人が「自ら行った監査に係る説明を行うことは,監査人の職責に含まれる」「監査人は,自らの説明責任を十分に果たしていくことが求められる」と記載されている。

主に対応を図...