金融庁は６月21日，「金融商品取引法施行令」（令和元年政令第34号）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」（令和元年内閣府令第13号）等を公布した。主な改正は，①株式報酬に係る開示規制の見直し，②監査人の異動に関する意見・理由の記載に関する見直し（監査充実懇報告書を踏まえた見直し），③電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の見直し，の３つ。施行日は，②，③の改正は同日で，①の改正は７月１日。

要件を満たした譲渡制限付株式の募集等については届出書不要で臨報の提出事由に

今般の改正のうち，①株式報酬に係る開示規制の見直しは，経営陣等...