2018年４月期～2019年２月期決算において，31社・33件の会計方針の変更が見られた（日本基準採用の上場会社）。有形固定資産の減価償却方法の変更が目立つのは例年通りだが（９件），たな卸資産の評価基準および評価方法の変更も同数あった。次いで，収益および費用の計上基準の変更が５件あり，代理人取引を純額表示にした例もあった（ ８頁 ）。