2018年４月期～2019年２月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち，31社・33件の会計方針の変更が見られた。本誌が有価証券報告書を調査した。有形固定資産の減価償却方法の変更が目立つ（９件）のは例年通りだが，たな卸資産の評価基準および評価方法の変更も同数あった。次いで，収益および費用の計上基準の変更が５件あり，代理人取引を純額表示にした例も見られた。

【集計対象】

・2018年４月１日～2019年２月28日決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書の以下の目次部分において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別すること...