日本企業によるM&A（合併・買収）の勢いが一段と強まっている。2019年上期（１～６月期）のM&Aは394件となり，前年同期を67件上回った。上期として２年ぶりに増加に転じ，2009年以来10年ぶりの高水準に達した。

少子・高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足を背景に，シェア拡大や労働力の確保，海外事業展開の手段としてM&Aを利用する動きが広がっている。下期に向けては米国と中国との貿易摩擦や国内での消費税増税など懸念材料も多い。ただ19年上期のM&A件数が，高水準だった18年の件数を上回ったことから，市場では「1...