2018年４月期から2019年２月期決算で日本基準を採用する上場会社のうち，110社が117件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。本誌調査でわかった。最も多かったのは「資産除去債務」の92件で，全体の78.6％を占めた。次いで，有形・無形固定資産の耐用年数に関する開示が14件（12.0％），たな卸資産の評価基準などに関するものが５件（4.3％）と続いた。

８割近くが資産除去債務関連

会計上の見積りの変更を行った場合には，その変更の内容や，変更が連結財務諸表に与えている影響額などを注記しなければならない（連結財務諸表規則第14...