「収益認識に関する会計基準」（以下，収益認識基準）が原則適用される2022年３月期の期首まで，残り約１年半となった。企業や監査法人等に収益認識基準の適用準備状況を聞くと，その進捗には差があるようだ。取り組みが進んだ方の例としては、自社の会計処理方針を記したポジション・ペーパーの作成等まで終えた企業のほか、すでに早期適用を行った企業もある。ただ、取材を通して聞こえてきた多くの声は、「今年の株主総会後から本格的に検討を開始した」というもの。「３月期決算会社では、2019年３月期決算と株主総会が終了した７月から本格的に影響度調査や論点出し...