開示府令の改正により，2020年３月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」の開示が求められることとなった。2019年３月期からの早期適用も認められていることから，本号では早期適用状況を確認する。当該記載を行った会社は83社あり，半数以上（45社）が１～15年の範囲内であったが，51年以上同一の監査法人という会社も５社あった（ ２頁 ）。