本年１月の開示府令（平成31年内閣府令第３号）の改正により，2020年３月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」の開示が求められることとなった。2019年３月期からの早期適用も可能で，本誌の調査ではこの３月期の有価証券報告書において監査法人の「継続監査期間」を開示した会社は83社あった。半数以上（45社・54.2％）は１～15年の範囲内であったが，51年以上同一の監査法人という会社も５社あった。

（編集部より）今年も本誌の別冊として2019年３月期有価証券報告書の開示事例集「開示実例と傾向」を鋭意制作中で...