既報の通り，2019年３月期の有価証券報告書から監査法人の継続監査期間の開示の早期適用が始まっている（ No.3422・２頁 ）。本号では，その算定方法について，早期適用事例の内容も踏まえ留意点を再確認する。監査法人は合併や解散などの変遷をたどっているが，継続監査期間の起点をどこに置くか判断に迷うケースもある。2020年３月期の本適用に備えて考え方を確認しておきたい（ ４頁 ）。