2019年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，13社が「開示すべき重要な不備」があり，内部統制は有効でない旨を開示していた。本誌調査で分かった（９月17日時点，訂正報告書は除く）。不備の内容として最も多かったのは「不適切な会計処理等」の８件。2018年４月期～2019年３月期決算会社のうち，同項目に当てはまる件数を合計すると13件となり，年間を通しても最多となった。特に海外子会社における不適切な処理を挙げているケースが目立つ。会計処理の誤り等，人材不足も継続的に多い傾向だ。

2018/４期～2019/３期で合計32件の不備

財務報告...