全国地方銀行協会（笹島律夫会長）は９月18日，2019年度の規制改革要望を内閣府に提出した。本要望は，①社会・地域課題の解決，②顧客の利便性向上，③銀行業務の合理化の観点から改革を求めるものである。例えば③では，「四半期開示の任意化」などを新規の要望として提出している。また，継続要望としては2018年度に引き続き「銀行が有価証券報告書と事業報告の一体的開示を行うための様式の改正」などを提出した。

四半期開示任意化のニーズが高まり要望

2019年度の新規要望項目には，「銀行グループによる人材派遣業務に係る規制緩和」，「銀行が自社開発システムの販売・...