日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は，10月７日付で租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」を公表した。研究報告は，公認会計士の実務の参考に資するよう，役員報酬に関する税務上の論点について取りまとめたもの。インセンティブ報酬について，損金算入の可否や考え方，導入事例等を整理している。平成29年度税制改正で損金算入が認められた報酬の例としては，株式交付信託やパフォーマンス・シェア，ファントム・ストック等が挙げられた。

インセンティブ報酬の増加に対応して改正

近年，株式...