改正税効果会計基準では，繰延税金資産および繰延税金負債の表示方法の改正が行われたほか，税務上の繰越欠損金や評価性引当額に関する注記事項の拡充といった見直しが行われた（12月決算会社は2019年12月期から適用）。

ただし連結財務諸表を作成している場合，①評価性引当額に重要な変動が生じている場合の主な変動内容，②税務上の繰越欠損金に関する繰越期限別の数値情報，③税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している場合の，当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由，の３点に関しては，個別財務諸表において当該注記事項の記載を要しないこととされている（ 同基準４項，５項 ）。

この点...