収益認識会計基準の改正案,注記や表示等のポイントを詳報

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契約資産と債権は区分表示するか,残高の注記が必要に
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既報のとおり(No.3431・8頁),企業会計基準委員会(ASBJ,小賀坂敦委員長)は,10月30日に公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表し,来年1月10日までコメントを募集している。公開草案は,2018年公表の収益認識会計基準等について,主に注記や表示に関する規定を追加するもの。適用予定時期は,2022年3月期の期首から(早期適用可)。以下では,公開草案が提案する主な改正点について,17項目のポイントに分けて取り上げる。例えば,契約資産と顧客との契約から生じた債権について。2018年公表の収益認識会計基準では...