12月４日，「会社法の一部を改正する法律」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が参議院本会議において賛成多数で可決され，成立した。今回の改正点は，株主総会資料の電子提供制度の創設や，株主提案権の濫用的行使制限規定の整備など。なお，提出時の法案から，株主提案権の内容制限規定が削除される等の修正が行われている。施行日は，公布日から起算して１年６カ月を超えない範囲内において政令で定める日から。

株主総会資料の電子提供制度等を創設

会社法改正法案等の提出理由は，株主総会の運営および取締役の職務執行の一層...