証券取引等監視委員会（SESC）は12月６日，日本フォームサービスの有価証券報告書等虚偽記載を認定，内閣総理大臣／金融庁長官に対して課徴金納付命令を勧告した。SESCが同社に対して不適正と指摘した会計処理は11項目に及んだほか，非財務情報（CG状況）の記載についても初となる虚偽認定。また同日，同社の監査人であった大手門会計事務所に対してCPAAOBが行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に勧告した。同法人の運営についてCPAAOBは「著しく不当」などと厳しく指摘。日本フォームサービスの監査も「極めて不適切」とした（ ２頁 ・ ３頁 ）。