東京証券取引所は11月29日，上場子会社のガバナンスの向上等に関して，上場制度の整備を行うことを公表した。独立役員の独立性基準などを強化する。また，マザーズにおいて高い成長可能性を有する場合は上場廃止の対象から除外すること，東証二部企業が一部指定を申請する時の虚偽記載・不適正意見等がないことを求める期間の変更も提案されている。実施時期は2020年２月（項目によって適用時期が異なる）。意見募集は2020年１月10日まで。

独立役員は「10年基準」に

上場子会社のガバナンスに関しては，政府が本年６月に閣議決定した「成長戦略実行計画」で改善が求められて...