12月11日公布の改正会社法によって，「株主総会の３週間前まで」に株主総会参考書類等が電子提供されることに。上場企業では提供時期が従来よりも１週間早まる一方，EDINETを通じて株主総会に係る事項を記載した有報の提出により，電子提供措置上の手続きに代えることができるようになる。これが，制度書類の一体開示に向けた企業への動機づけになると見られている（ ３頁 ）。