現行の制度開示への取組みと一体開示について本誌が行ったアンケート（有効回答数156社，集計結果はNo.3437に掲載）では，現行の制度開示書類の中でスケジュール上最も負担が重いのは事業報告・計算書類等（会社法）であった。また，有価証券報告書の公表時期は90％超の企業が「株主総会後」としている。一方，12月11日に公布された改正会社法によって，「株主総会の３週間前まで」に株主総会参考書類等が電子提供されることになった。上場企業では提供時期が従来よりも１週間早まることになる。改正会社法は，制度書類の一体開示に向けた企業への動機づけになると見られ...