企業会計基準委員会（ASBJ）は，令和２年度税制改正で連結納税制度の抜本改正が行われ，2022（令和４）年から新制度に移行することを踏まえ，2020年３月期における税効果会計の取扱いを議論している。３月決算において改正税法に基づく税効果会計の適用が必要となる見込みだが，政省令の全容が明らかになっていないため，実務上の措置として，連結納税制度を適用している法人には旧法に基づく税効果会計の適用を特例的に認める方向で議論が行われている（ ５頁 ）。