2019年３月期から役員報酬に係る情報開示の改正が行われており，2020年３月期には適用二期目を迎えることとなる。役員報酬に係る情報は，投資家にとって対話や投資判断において重要であるにもかかわらず十分な開示がなされていないとの指摘・提言があったことから，昨年の開示府令改正により，開示の見直しが行われている。具体的には，役員報酬の決定・支給の方法やこれらに関する考え方の記載や，業績連動報酬に関する情報，役員報酬に関する株主総会の決議年月日や決議内容等，多岐にわたる内容の記載が求められている。

2020年３月期の有価証券報告書における記述情報の記載に関しては，金融庁が公表した「記...