企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は２月13日，実務対応報告公開草案第58号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した。令和２年度税制改正において連結納税制度が見直され，2022年からグループ通算制度に移行する内容を含む法案が第201回通常国会に提出されている。例えば，３月末までに改正法人税法が成立した場合，３月決算のグループ通算制度の適用対象企業はその内容を前提に2020年３月期で税効果会計を適用する必要があるが，制度の詳細が明らかでなく，実務上の対応が困難との意見が出ていた...