金融庁は２月10日，「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い，中国子会社への監査業務が継続できない」等のやむを得ない理由がある場合は，財務（支）局長の承認により，有価証券報告書等の提出期限を延長する旨を公表した。対象は，有価証券報告書および内部統制報告書，四半期報告書，半期報告書等。臨時報告書についても，新型感染症の影響で作成できない場合は，事情が解消した後，可及的速やかに提出すれば，遅滞なく提出したものとして扱う。

東京証券取引所も同日，通期の決算および四半期決算について，新型感染症の影響により遅延が生じた場合は，確定次第に開示すればよい旨を公表した。提出期限の延長申請を行う...