有価証券はその保有目的別に「売買目的有価証券」，「満期保有目的の債券」，「子会社株式及び関連会社株式」，「その他有価証券」に区分される（金融商品会計基準）。この保有目的区分は，正当な理由がなく変更されることはない。例えば，売却可能性が否定できなかったため一度は「その他有価証券」に分類した債券を，その後満期まで保有することとする意思決定を行ったとしても，満期保有目的の債券に区分し直すことはできない（ 金融商品実務指針281項 ）。

原則として変更が認められないのは，判断の恣意性を排除するため。例外的に保有目的区分の変更が生じるのは次の場合に限る。まず，①資金運用方針の変更または特定...