法務省は２月28日，「定時株主総会の開催について」を公表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中，文書は，予定の時期に定時株主総会を開催できない場合の，定款の定めと実務対応に関する解釈を示したもの。開催できない状況が生じた場合は「その状況が解消された後，合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りる」などとしている。東日本大震災時にも同様の取扱いを示す文書が出されていた（ ４頁 ）。