３月15日までに上場159社（26業種）が新型コロナウイルスに関する影響に触れた四半期報告書を提出した。記載件数の合計は169件。このうち165件は「第２ 事業の状況」中，「１ 事業等のリスク」（24件）や「２ 経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（141件）において記載した。多くは「新型コロナウイルスの感染拡大による影響への懸念」や「先行きの不透明感」等を簡単に記したものだが，極楽湯ホールディングスや日産自動車のように「重要な後発事象」として開示した会社もある。

具体的な影響分析はこれから

新型コロナウイルスに関わる記載を行...