東京証券取引所は３月18日，新型コロナの影響を踏まえた対応方針を明らかにした。監査報告書の監査意見が「意見不表明」であったり，事業活動が停止したりする状況でも，それらが新型コロナの影響による場合は，上場廃止基準に抵触する対象外とする（ ５頁 ）。