新型コロナウイルス感染拡大の影響で，株主総会の開催日が各社の検討課題となっている。会社法上，株主総会自体の開催日を３カ月以内としているわけではないが，議決権や配当のルール（基準日から３カ月以内）が総会開催日を決定する上での考慮事項となっており，総会延期等を検討する企業は基準日ずらしか「継続」の選択肢を考えることとなる。

この点，法務省は「定時株主総会の開催について」（２月28日公表，４月17日更新）で配当に関して次の考え方を示している。特定の日を剰余金の配当の基準日とする定款の定めがある場合でも，今般の感染拡大に関連し，その「特定の日」を基準日として剰余金の配当ができない状況...