引き続き在宅勤務が要請されている昨今。しかし，押印手続きや紙の書類の処理などにより，やむを得ず出社するケースもあるようだ。監査業務においては，新型コロナの拡大を受けた対応が見られる。

日本公認会計士協会（JICPA）は，５月８日に行われた，企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（第５回）で「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を示した。現状，監査報告書等には，公認会計士または監査法人の代表者（または業務執行社員）が作成の年月日を付して自署し，自己の印を押さなければならないとされている（監査証明府令第４条）。しかし，従来の押印や事務作業を行おうとすると「出勤者...