事業環境が悪化し，当初想定していた収益が見込めなくなったため，連結子会社等に係るのれんの減損損失を実施し，特別損失に計上する事例が散見される。上場会社が公表した適時開示資料を見ると，2020年３月期では，のれんの減損に至った原因として，新型コロナウイルス感染症の影響を挙げた会社も目立つ。 また，のれんを減損した子会社の株式について，実質価額が著しく下落していたため減損処理を実施した旨をあわせて開示した会社もあった。

大型買収であれば減損損失額も巨額に

現行の日本基準では，のれんは20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって償却する。また，例...