新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業活動の停滞による業績不振等を踏まえ，役員報酬の減額や自主返上を公表する会社が散見される。例えば映画配給会社の東宝は５月28日，「役員報酬の減額等に関するお知らせ」を適時開示している。同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，映画館・演劇劇場の休業が長期に及んでいること等から，「今期の業績見通しが極めて不透明な状況」にある。この状況下では今後一層のコスト削減が必要であるとの受け止めから，役員報酬の減額や今年度のインセンティブ報酬の不支給を決議した旨開示している。

役員報酬については，2019年の開示府令改正により有価証券報告書における記述...