本誌が2019年４月期～2020年２月期決算で日本基準を採用する上場会社の有価証券報告書を調べたところ，34社・34件の会計方針の変更がみられた。有形固定資産の減価償却方法（16件）が最多で，すべて定率法から定額法への変更だった。次いで新会計基準の早期適用（８件）が多く，いずれも収益認識会計基準の適用。その次に，たな卸資産の評価基準および評価方法（５件）が多かった。

【集計対象】

・2019年４月期～2020年２月期決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方...