2020年３月期決算から早期適用が始まった監査上の主要な検討事項（KAM）。６月30日までに提出された有価証券報告書に添付された監査報告書を本誌が調査したところ，2020年３月期決算会社のうち，44社の監査報告書にKAMが記載されていた（非上場会社３社を含む）。これに，SEC上場会社のために2019年12月期決算ながら早期適用したキヤノン（ No.3453・６頁 参照）を加えると，これまでに45社がKAMを記載したことになる。45社の内訳を業種で見ると，銀行業の６社が最多で，電気機器，証券，商品先物取引業，不動産業（それぞれ４社）と続く。今回は記載されたKAMの個数等を分析する。

業種別では銀行業が...