2019年４月期から2020年２月期決算で日本基準を採用する上場会社1,294社のうち，92社が102件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。資産除去債務関連が65件で全体の63.7％を占め，次いで，耐用年数に関する変更が24件（23.5％）だった （４頁） 。