2020年３月期決算の上場会社のうち，６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ，56件（49社）の会計方針の変更がみられた。近年の傾向と同様に，固定資産の減価償却の方法について，定率法から定額法に変更する事例が最も多かった（20件）。このうち４件は電力会社によるもので，「電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれること」などを理由に変更している。その他，たな卸資産の評価基準および評価方法の変更が６件，計上区分の変更が４件 （４頁） 。