法務省は９月１日，会社法の改正（令和元年12月公布）に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正案を公表した。改正会社法において，株式交付制度や役員等賠償責任保険契約等に係る規定が新設されたことを受け，株主総会参考書類や事業報告の記載事項が拡充されるほか，株式交付親会社の株主資本等変動額算出方法等が示された（ ２頁 ）。