法務省は９月１日，会社法の改正（令和元年12月公布）に伴う法務省関係政令および会社法施行規則等の改正案を公表した。９月30日まで意見を募集している。 改正会社法において株式交付制度や役員等賠償責任保険契約等に係る規定が新設されたことを受け，株主総会参考書類や事業報告の記載事項が拡充されるほか，株式交付親会社の株主資本等変動額算出方法等が示された。施行予定時期は，改正会社法の施行日から（一部規定を除いて2021年３月１日予定。一部規定に経過措置あり）。

総会資料電子提供や株式交付に係る規定新設

今回の改正案は，大きく分けて，①法務省関係政令関係，②会社法施行規則関係，③会社計算規則関係，④一般法人法施...