2019年４月期～2020年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において，38社が「開示すべき重要な不備」があり内部統制が有効ではない旨を開示していた（８月末日時点，訂正報告書は除く）。重要な不備の要因として最も多かったのは，「不適切な会計処理等」で15件，次いで「会計処理の誤り等」が11件だった。経理部門の人材不足などをあげた事例も目立った。また，新型コロナウイルスによる決算遅延を記載し，決算体制に不備があったとする事例も見られた（ ２頁 ）。